2015年の10月以降に届けられるというマイナンバー。行政のチラシは届いてるけど、イマイチどんなものなのか、明確に分かっていなかったりしませんか？
サラリーマンのダンナ様を持つ専業主婦の立場から、超わかりやすくマイナンバー制度のメリットやデメリット、住基ネットとの違いなどについてまとめてみました。
マイナンバー制度のメリットとデメリットとは？
まずはマイナンバーとはなんぞや？ってところをおさらいしましょう。
日本に住民票がある人に振られる個人番号を、マイナンバーと言います。ハリウッド映画でよく見る、１つの番号で全てが分かる、という社会保障税番号制度システムですね。
2015年の10月から12月にかけて、マイナンバーの通知カードが簡易書留で、世帯主宛に家族全員分が一気に届けられます。
これは、マイナンバー・住所・氏名・生年月日・性別などが記載されている単なる通知書です。顔写真の記載がないので、本人確認の書類としては使えません。
通知カードが届いたら、顔写真付きのIDカードであるマイナンバーカードをもらうかもらわないか、好きに決めることができます。ちなみに、交付手数料は当面無料で、受付は2016年の1月以降となります。
マイナンバーのメリット
では、まずはマイナンバー制度によって私たちがメリットだな、と感じられる点について、箇条書きにしてみます。
- マイナンバーカードを取得すると身分証の代わりになる
- 医療費控除などのe-Taxに必要な電子証明書になる
- 扶養者控除のための所得証明書が不要になる
- 居住外の地域でも住民票の写しなどが簡単に取り出せる（予定）
- 印鑑証明書や図書館の貸出カードなどが一つにまとまる（予定）
役所関連の書類手続きが大幅に簡略化されるので、サラリーマン世帯には細々とした手間や手数料がなくなるというメリットが期待されます。
マイナンバーのデメリット
では、デメリットとしてはどんなことが挙げられるでしょうか。
- マイナンバーカードをなくしたら面倒なことになる
- 副業や副収入の住民税処理をキッチリしないとすぐバレる
- 自分の財産が丸わかりになる（2018年予定）
マイナンバーカードをなくした場合の個人情報流出などについては後述しますが、今後もし行政のカードが一元化されたら、なくしたら再発行までの空白が生じることによる面倒はあるでしょう。
副業や副収入が会社にバレるという部分については、実はマイナンバーの有無に関わらず、住民税の金額がおかしいことで経理担当者に知られてしまうことがほとんどなのです。
つまり、デメリットがあるのは、ちょっとズルをしている人ということです。例えば、既にいない親の年金をもらってるとか、こっそりバイトして税金を払ってないとか、架空名義の口座があるなんて場合ですね。
なので、自分で副収入分の確定申告をちゃんとしていれば、会社に知られることは今まで通りありません。今までやったことなくてバレてないのは、金額が少ないからだと言えるかも。
株や不動産などの大きな不労所得についても、源泉徴収される特定口座で取引するとか、適正に確定申告して納税しているのであれば、会社に資産が知られてしまうこともありません。
マイナンバー制度と住基ネットの違いってなに？
マイナンバーは、税金・社会保障・災害対策で利用される予定となっており、個人が持つPCなどからマイポータルへアクセスできるのも特徴です。
中身は、税金で言えば医療費控除や住宅ローン控除などの確定申告、社会保障では、年金、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当などです。
災害対策は、最近よく発生しているので割と身近になりつつある被災者台帳の作成などに使われることとなります。ここの事務が簡素化されるのは、被災者にとっては嬉しいことでしょう。
さらに、将来的にはキャッシュカードやクレジットカードの一元化など、民間での利用も想定され、さらなる利用範囲が検討されています。
一方、住基ネット（住基カード／住民基本台帳カード）は、住民基本台帳をネットワーク化したものなので、役所内に限定された利用しかできませんでした。
そのため、それほど頻繁に使うものでもないため、希望者による住基カードの取得率は10％にも満たなかったという現実があります。
要は、マイナンバーはまったくといっていいほど普及しなかった住基ネットに取って代わるもので、その利用先が拡大した進化版と言えるでしょう。
マイナンバー制度で個人情報に影響はないの？
たとえば、マイナンバーカードを落としたり、なくしたり、盗まれたりした場合、何か自分に不都合が起こるんじゃないかと心配ですよね。
ですが、今のところは税金・社会保障・災害対策に使われるのみで、民間企業がマイナンバーを利用するシステムが導入されるまでには至っていません。
そのため、民間利用が始まらないうちは、マイナンバー単体では特に悪用することはできない仕組みになっていますので、そこは安心してもいいと思います。
また、いつ誰がどこで自分の番号情報をやりとりしたのかという履歴が、自宅のPCから確認できるマイポータルというサイトが2017年1月に開設される予定です。
マイナンバーカードの電子証明を用いるため、カードリーダーが必要にはなりますが、これがあるとより安心が高まりますね。もちろん、そういったものがなくても、自治体に設置している端末でも確認できるようになるとのことです。
もし、マイナンバーカードを紛失したとしても、再発行してもらえますので、すぐに役所へ行きましょう。ただし、有料ですので、できればなくさないように。。。
ちなみに、カードの有効期限は10年間です。（未成年者は５年間）
転居などで記載情報が変わる場合は、作り直す必要があります。
まとめ
将来的に銀行口座とのひも付けがされてしまう可能性があると言うことで、資産家さんたちは海外の銀行口座を作ったり、金を購入したり、タンス預金したりに奔走してるんだとか。
そんな話は、一般市民にはま～ったく関係ないことですわね（笑）
要は、普通に何事もなくマジメに会社だけで働いているサラリーマン家庭にとっては、メリットはあってもデメリットは少ない、ということで、なにか特別なことをする必要もありませぬ。
既に税務署に正確に所得を把握されているサラリーマンにとっては、何の変化もないってことで、とりあえずは無料のうちにマイナンバーカードを取得しておくだけで良さそうです。
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